最近の自殺傾向

国内での自殺の傾向について、統計を交えて解説します。最近のデータは令和４年版自殺対策白書1に基づいています。 令和４年の自殺者数は、前年比74人（0.4％）減少した2万1007人でした。男性は1万3939人で前年比116人（0.8％）減少しましたが、女性は7068人と前年比42人（0.6％）増加しました1。 自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、令和４年は16.7人となり、前年とほぼ同じ水準でした。男性は24.5人で前年より0.3人減少しましたが、女性は9.2人と前年より0.2人増加しました1。 年齢別にみると、令和４年は15～19歳、20～29歳、30～39歳の各年齢層で自殺者数が増加しました。特に15～19歳では、男性が前年比11.6％増、女性が同22.5％増と大きく増加しました1。 職業別にみると、令和４年は会社員や公務員などの「経営・専門・事務職」や「サービス職」、「学生・生徒」などの「学生・生徒等」の自殺者数が増加しました。特に「学生・生徒等」では、男性が前年比14.4％増、女性が同25.4％増と大きく増加しました1。 自殺の原因や動機については、令和３年までのデータしかありませんが、令和３年では「健康問題」が最も多く、次いで「家庭問題」、「経済・生活問題」、「勉学・進路問題」、「職場問題」などが多くみられました1。 以上のことから、国内での自殺の傾向としては、新型コロナウイルス感染症およびワクチン後遺症の影響を受けて女性や若者の自殺者数が増加していることが分かります。特に学生や生徒の自殺については、学校や友人との関係や将来への不安などが背景にある可能性が高いと考えられます1。また、自殺対策白書では、新型コロナウイルス感染症に関連する自殺者数を推計しており、令和３年では約3000人となっています1。これは全体の約14％に相当します。

1月は２４７３人

警察庁の統計によれば、平成２２年度の1月の自殺者総計は２．４７３名。
うち、１７７４名が男性。女性は、699人とのこと。
男性の突出振りが目立つ。

ちなみに、平成２１年度の統計では、年間総計32753人。うち男は、２３，４０６名。女性が、９，３４７名と、やはり男性の突出ぶりが目立つ。
この男女の差は、興味深い。

年間の自殺者は１２年連続で３万人超

年間の自殺者は１２年連続で３万人超となっている。大変な数字だ。
１０年で３０万人を超えている。３０万人の死者といえば、長崎、広島の原爆の犠牲者に匹敵する数字だ。
もっともっと真剣に取りくみたい社会問題ではないだろうか。
以下、引用。


自殺対策強化　閣僚レベル会議開催へ
1月27日 日本テレビ

　去年、全国で自殺した人は約３万２０００人と過去５番目に多かったことがわかった。こうした事態を受け、政府は来週にも自殺対策の閣僚会議を開く方針。

　警察庁のまとめで、去年一年間に全国で自殺した人の数が３万２７５３人に上ることがわかった。前年比５０４人増と過去５番目に多く、年間の自殺者は１２年連続で３万人を超えたことになる。

　福島自殺対策相は２６日夜、来週にも閣僚レベルの会議を開催し、自殺が最も多い３月を対策強化月間とすることなどを明らかにした。

内閣府の自殺対策室

内閣府の自殺対策室のホームページでは、様々な政府の自殺防止策、統計資料などを見ることが出来る。
また、こちらのHPでは、厚生労働省の自殺死亡統計の概況が発表されている。

自殺数は、明治以降の統計を見ると、大きく見ると右肩上がりできているが、これは人口増加によるもの。
１０万人当たりの自殺数を見てみると、あがったり、さがったり。それでも、近年は高めに推移しており、自殺が社会問題になっていることをうかがわせる。

こうした統計と、他の統計、例えば、景気の上下などの統計を組み合わせれば、大きな流れ、自殺の原因といったものも―むろん、個々の事象は見えないが―見えてくると思われる。

やっぱり自殺が止まらない

7月の統計が出たけれど、やっぱり自殺の増加傾向は続いている。個々の自殺の事情は、様々なのだろうけれど、やはり全体統計を見ると、経済の影響、失業率の増加との相関関係があるのだろうな。
完全失業率が過去最悪だというのだから。
政権交代とか予測されているけれど、こうした動きは、自殺防止につながりうるのだろうか？（変化への期待。一縷の希望といったことから）
向こう２－３ヶ月の統計は、要注意だ。

以下、関連ニュース引用です。

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1～7月の自殺1万9859人＝すべての月で昨年上回る－警察庁
8月28日時事通信

　7月の自殺者数は2753人で、昨年同月より101人（3．8％）増えたことが28日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。1月以降すべての月で昨年を上回っており、7月までの累計は899人（4．7％）増の1万9859人となった。
　12年連続で3万人を超え、過去最悪だった2003年の3万4427人に迫るペースが続いている。昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年7月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の5．7％となるなど環境は改善されていない。
　累計自殺者数の増加が目立った都道府県は、沖縄（42％増の266人）、山口（33％増の275人）、高知（17％増の152人）、岡山（同284人）など。減少率が最大だったのは鳥取（26％減の93人）で、長野（8％減の336人）、宮城（同342人）、愛媛（同237人）、滋賀（同205人）が続いた。　

自殺者の増加

なんともはや、自殺者の増加が止まらない。どうなっているんだろう？


フジサンケイ　ビジネスアイ７．２８より
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上期の自殺者４．７％増　１万７０７６人

１～６月の自殺者数は、前年同期比７６８人（４．７％）増の１万７０７６人だったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。１日平均９４人以上が自殺している計算で、過去最悪だった２００３年の年間３万４４２７人に迫る勢いだ。

すべての月で前年を上回った。増加率は、１日平均が１００人を超えた４月に６．８％、５月は６．６％だったが、６月は１．９％で上期の中では最小となった。

　都道府県別では、２９都府県で前年同期より増えた。大幅に増えたのは、埼玉（１３９人増の９７１人）、東京（１２６人増の１５６９人）、千葉（９４人増の７５７人）、沖縄（７７人増の２２７人）、山口（５５人増の２３７人）など。

　減少が目立ったのは、北海道（３４人減の８３５人）、鹿児島（３０人減の２５６人）、宮城（２６人減の２８９人）、滋賀（２５人減の１７２人）、鳥取（２１人減の８５人）の順だった。

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統計によれば、うつ病が、自殺の最大の原因とのこと。それから、病気、借金、統合失調症と続く。そして、生活苦。

つまりは、心の健康・悩み、体の健康問題、それからお金のこと。
これらが自殺の原因とされている。

まあ、自分で自分を殺すのだから、内面の動機を見る必要があるわけで。統計に出てくるものだけからは、個別の話は見えては来ない。

中国の自殺者数、全世界の３割

中国の自殺者が多いというちょっと興味深い記事を見かけたので引用する。まあ、人口が多いので、絶対数が多いことは分かるけれど。
景気後退と自殺者数の増加の相関関係も気になるところ。
やはり失業と自殺には大きな関係があるのだろう。失業と窃盗など犯罪の増加も、関連があると聞いたことがあるが。
人間、追い詰められると、犯罪を犯したり、自殺したりということか。
中国の自殺者の原因は、どこらにあるのだろう？

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４．２０　ＲＥＣＯＲＤＣＨＩＮＡより引用

中国の自殺者数、全世界の3割＝自殺率も高い―シンガポール華字紙

2009年4月18日、全世界の自殺者数が年間100万人に上り、うち3割を中国が占めることが明らかになった。シンガポールの華字紙「聯合早報」が伝えた。

英オックスフォード大学のキース・ホートン教授とベルギーのヘント大学病院のKees van Heeringen博士が英医学誌「ランセント」に発表したレポートによると、全世界で自殺は死亡原因の1．5％を占めるという。自殺率が高いのは中国、日本、カザフスタン、フィンランド、ラトビア、ハンガリーで、自殺者数は10万人あたり20人以上。自殺率が特に高いリトアニアでは同40人に上るという。

【その他の写真】

中国では自殺は死亡原因の3．6％と世界平均より高く、全世界の自殺者の3割を占めるという結果に。中国農村部では女性の自殺・自殺未遂が珍しくなく、その手段は農薬の服用が目立つ。反対に米国、カナダ、オーストラリアは自殺率が低く、10万人あたり15人、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、イラン、エジプトはさらに低く、同5人となっている。

一般的に自殺者は女性より男性が多く、一年間では春が最も多いと言われている。また、世界的な景気後退のなかで、若い男性の間で自殺が急増していると指摘する専門家もいる。（翻訳・編集/SN）

長野県の自殺者が増加

長野県の自殺者が増加している。
12月６日の中日新聞によると、増加率は全国１だとか。記事では、雇用削減などを原因としてあげているが、雇用削減は全国的なこと。
何が原因なのだろうか？

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自殺者が最多のペース　前年比２８人増、全国ワースト
12月6日 中日新聞


　厚生労働省の統計によると、今年１－６月の県内の自殺者数は２７８人。前年同期比２８人増となり、全国で最も増えた。１年間を通じて過去最多の可能性もあるペースに、関係者は危機感を強めている。
　２００６年、０７年はいずれも４９２人で、５４８人だった０５年から大幅に減った。だが過去最多の５７６人だった０３年は、０１、０２年が４８７人で続いた後の急増。県精神保健福祉センター（長野市）の小泉典章所長は「０８年は０３年と同じ傾向がみられる」と話す。
　長野労働局の調査では、世界的な経済危機を受けて、県内でも零細の製造業などで雇用削減が増えている。小泉所長は「自殺者数と経済状況との相関関係は、科学的には立証できていない」としながらも「失業者が増えると自殺者も増える傾向はある。リストラへの不安は自殺の原因になり得る」と指摘する。
　同センター内には９月、自殺願望のある人やその家族からの電話相談に応じる「こころの健康相談統一ダイヤル」＝電０５７０－０６４５５６＝が設置され、１０月末までに４７件の相談が寄せられた。開設時間は平日午前９時半－午後４時。小泉所長は「話すのは１分でもいい。自殺する前に電話をしてほしい」と呼び掛けている。　（大平樹）

硫化水素自殺者９カ月で８７６人

硫化水素自殺者９カ月で８７６人になるそうだ。
まあ、すさまじい流行だ。自殺の方法にも流行があるということか。他人に迷惑をかける・危害を加えるという方法だけれど、電車に飛び込むのも、大変な迷惑ではあるし…　自殺する人にしてみれば、社会へ復讐といったこともあるのだろうか？

責任を取って自殺、自決ということもあるけれど、復讐のための自殺もあれば、迷惑をかけようという自殺もある。
まあ、いろいろではある。

10月31日 毎日新聞から。

＜硫化水素自殺者＞９カ月で８７６人　政府が防止対策強化


　政府は３１日午前の閣議で、硫化水素による自殺方法の紹介など、インターネット上にはんらんする有害情報への対策を柱とする改正自殺総合対策大綱を決定した。内閣府によると、硫化水素自殺者は今年１～９月で８７６人に上り、昨年１年間（２９人）の約３０倍に達する。

　改正大綱では、硫化水素の製造方法といった第三者に危害を及ぼす恐れのある情報がネット上で紹介されている実態を踏まえ、民間の監視団体からの通報を受け、ネット接続事業者がこうした有害情報を削除することを認める。

　昨年６月に閣議決定された大綱は、硫化水素自殺への対応を想定していなかったため、「おおむね５年」の見直し期間を大幅に短縮して今回の改正に踏み切った。自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を、０５年の２４．２人から１６年までに２０％以上減らす政府目標の実現を目指す。

　このほか、自殺の危険性がある統合失調症や薬物、アルコール依存症の治療・援助体制の整備や、自殺に関する特別な事案が判明した際の国への通報体制の整備、市町村に自殺対策部局の設置を積極的に働きかけることなども対策として追加した。

　政府は同日、０７年版自殺対策白書も閣議決定した。０７年の自殺者数は３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えている。【木下訓明】

滋賀県のいのちの電話;自殺防止の取り組み

滋賀県の県内の自殺者は、今年の自殺者の増減率が全国ワースト２位となったそうだ。
この滋賀県で、命の電話、自殺の防止の取り組みが始まって、2ヶ月が経過した。まだ、日曜日だけの対応ということで、もし毎日、真夜中まで対応ということになると、１００人もの人員が必要になるという。
自殺防止も大変な労力だ。
しかも、相談員は、全てボランティア（無償）とのことで、いやはや、自殺の防止も簡単には出来ることではない。

以下、10月24日の毎日新聞。

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いのちの電話：開設から２カ月　「死にたい」すがる声　親身に寄り添う相談員　／滋賀

◇増員、深夜拡大が課題
　自殺防止の相談電話を受けるボランティア団体「滋賀いのちの電話」（０７７・５５３・７３８７）が８月１０日に県内で初めて開設されてから２カ月余り。現状では毎週日曜のみの正午～午後８時だけだが、毎回平均６、７人が悩みを訴えてくる。ただ、ＰＲ不足や、相談員が少ないために受付時間に制約があるなど課題もある。今年の自殺者の増減率が全国ワースト２位となった県内の状況や相談員の思いを追った。【稲生陽】
　◆過去最悪ペース◆
　厚労省のまとめでは、今年５月末現在の県内の自殺者は１４３人で、前年同期比１３・５％増。過去最悪だった０３年の３３０人を超えるペースだ。統計には表れないが、故意に交通事故を起こして死んだと見られるケースもあるという。
　県内では、いのちの電話ができるまでは、県精神保健福祉センターが月～金曜の午前１０時～午後９時に運営する「こころの電話」（０７７・５６７・５５６０）が主だった。このため、「京都いのちの電話」に携わる県内在住者らが３年前に滋賀で準備会を設立。８月に相談員２３人と京都からの応援２人で活動を始めた。今夏からは１２人の新人相談員も１年目の研修に入った。
　◆終日へ１００人必要◆
　現状では、対応は日曜の午後８時間のみだが、３６５日２４時間にするには相談員が１００人近く必要だ。奥村千寿子・事務局長は、知名度アップに加え、「時間は県がカバーできない日曜午後にしたが、相談者が孤独を感じる深夜にも拡大しなければ」とし、「初心者でも研修があるので参加してほしい」と話す。
　◆すべて無報酬◆
　「もう死にたい。助けて」。今月中旬、大津近郊にある、いのちの電話事務所に、病気の女性から電話が掛かった。何度も助けを求めた後、途中で電話は切れた。相談員にとって、最大の喜びは死を決意した人が落ち着いてくれた瞬間。つらいのは翻意せずに電話を切られること。受話器を置いた相談員は静かに無念の涙を流した。
　相談員は交通費も含め、すべて無報酬。同市内に住む女性相談員（４９）は、７年前と１０年前に友人２人を自殺で亡くした。「今思えば、サインは出ていた。何かしてあげられなかったか」と悔やむ。平日は別の仕事で、相談員として重い悩みを聴くことに当初は動揺したが、今は不安は消えた。「友人にも今なら違う事ができる。もっと楽にしてあげられたはず」と感じ、少しでも自殺者が減るよう受話器を握る。

米国で中年白人女性の自殺率が増加

米国で中年白人女性の自殺率が増加というニュースが流れている。
なぜなのだろう？

自殺の統計的な増加には、社会現象が関わっているもの。日本でも太平洋戦争の前など、自殺率がとても上がったと聞いたことがある。

米国の女性の自殺。景気不安、金融不安の反映だろうか？

10月21日 ロイターから。

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米国で中年白人女性の自殺率が増加＝調査

　［ワシントン　２１日　ロイター］　米国で中年の白人女性による自殺率が増加していることが、ジョン・ホプキンス大学の調査チームによって発表された。ただ、増加の原因については、はっきりしないという。
　同チームは、１９９９年から２００５年までの米国内での自殺率について調査。その結果、全体では０．７％の増加だったのに対し、４０─６４歳までの白人男性は２．７％増、同年齢層の白人女性では３．９％増だったことが分かった。
　同大学のスーザン・ベイカー教授によると、調査期間に最も増えていたのは、女性による服毒自殺で５７％も増加していたという。
　米国の自殺防止プログラムはこれまで、高齢の白人男性のほか、１０代の若者や青年が対象とされてきたが、ベイカー教授は「中年の男女についてのプログラムを開発する必要がある」と話している。

警察庁の自殺統計と鬱病

警察庁の自殺統計が発表された。鬱病が自殺の原因の最多だという。
以下、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍｅｄｉａ誠の記事を一部、引用。

日本国内で昨年1年間に自殺した人は前年に比べ2.9％（938人）増の3万3093人で、このうち「鬱病（うつびょう）」が原因・動機とみられる人が約18％に当たる6060人に上り最多だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。
　総数は2003年の3万4427人に次ぐ過去2番目で、10年連続で3万人を超えた。年代別で60歳以上、30歳代が過去最多。発生場所でみた都道府県別10万人当たり自殺者（自殺率）は、39.0人の山梨が前年の秋田に代わり最悪だった。
　警察庁は自殺対策に役立てるため07年に自殺統計原票を改正、動機の項目などをきめ細かくしており、今回が初の公表。昨年6月に自殺総合対策大綱を策定、多重債務問題などに取り組む政府はデータを基にさらなる対策を迫られそうだ。

「鬱病」最多18％、「多重債務」「仕事疲れ」も多く…
　「鬱病」「多重債務」「仕事疲れ」……。

　19日発表された警察庁の自殺統計の数字からは、3万人を自殺に追い込んだ現代社会のさまざまなひずみがうかがえる。警察庁はデータを厚生労働省などに提供、今後の自殺対策に生かす方針だ。
　約18％の自殺者の原因・動機とみられる「鬱病」。男女差はほとんどなく、50歳以上（3341人）が半数以上。19歳以下は85人で未成年者への広がりも目立つ。一方、「孤独感」による自殺は593人で、自殺対策を考える上で「心の問題」がいかに重要かを示す。
　
　　以下、略。